食料品販売会社のパーム油問題への対応状況(2018年)

この対応状況の内容は2018年秋に実施したアンケートの各社からの回答に基いています。
企業の番号は食料品販売会社を含むグループ会社全体での売り上げが高い順となっています。

食料品販売(2018)

【対応状況をPDFで見る:113KB】

食料品販売会社2019年総評

2018年に実施したアンケートでは新たに西友にお送りしご回答を頂きました。毎年ご回答いただいている企業の皆さん、新たにご回答いただいた企業の皆さん、アンケートへのご協力誠にありがとうございました。

米国ウォルマートの傘下である西友は2015年末にPB商品や惣菜部門で使用するパーム油の認証クレジットを取得(https://www.walmartjapanseiyu.com/global-responsibility/sustainability)し、2016年にWWFが発表したパーム油バイヤースコアカードにおいては日本企業で唯一満点の評価を得た企業です(http://palmoilscorecard.panda.org/)。

結果として、表で見ると前回とあまり変化がないようにも見える食料品販売会社ですが、2017年10月に日本の流通業として初めて日本生協連がRSPOに加盟しコミットメントを発表しました。
https://jccu.coop/info/newsrelease/2017/20171031_02.html

またセブン&アイがRSPO加盟を検討中と大手でも動きが活発化してきました。ユニー・ファミリーマートホールディングスでも今年2月に「サステナビリティ調達原則」や「サプライチェーンCSR行動規範」を発表するなど小売業界でも取り組みが広がってきています。

調達の方針の中で森林破壊ゼロの方針があるのは西友とイオンだけでした。またこの二社も先住民族の権利尊重までは組み込まれていない状況です。

アンケート結果では大手の企業でも生産地までのルート確認を行っていない企業が目立ちます。逆に生協はルート確認まで行っているところが多くみられ、生活クラブでは調達方針の策定までには時間がかかっているものの、店舗では可能な限り揚げ油にパーム油を使用しないよう努めているそうで、独自の取り組みを行っている企業もありました。

回答結果から生活に身近なスーパーマーケットでの取り組みの遅れが目立ちます。日本では食品表示上、消費者のパーム油問題に対する関心や認知がまだ全体的に低いという課題はありますが、一方で関心を寄せている消費者もいます。プランテーション・ウォッチが運営している「あぶない油」のウェブサイトにはパーム油が何に入っているか知りたいという声が2万2千以上届いています。直接消費者と接することの多い小売業で今後さらに取り組みが広がることが望まれます。

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