インスタント食品会社のパーム油問題への対応状況(2018年)

この対応状況の内容は2018年秋に実施したアンケートの各社からの回答に基いています。
企業の番号はインスタント食品会社を含むグループ会社全体での売り上げが高い順となっています。

インスタント食品(2018)

【対応状況をPDFで見る:111KB】

インスタント食品会社2019年総評

2018年に実施したアンケートでは新たに日本水産、日清食品、日本製粉、ハウス食品からご回答を頂きました。毎年ご回答いただいている企業の皆さん、新たにご回答いただいた企業の皆さん、アンケートへのご協力誠にありがとうございました。インスタント食品会社は油脂企業、日用品企業、商社に続く回答率の高さでした。

今回のアンケートでパーム油に関する調達方針を新たに策定、または公開したと回答した企業は2社ありますが、マルハニチロはパーム油に言及したものではなく、サンヨー食品は非公開です。テーブルマークとニチレイもパーム油に言及した調達方針ではないですが、調達方針の中にパーム油も含まれるとされていますので、今回は○印(赤色)をつけさせていただきました。

インスタント食品会社でも人権方針の中で強制労働、児童労働の禁止は記載されることが多いものの、先住民族の権利尊重についてはなかなか組み込まれていませんでした。しかし味の素が今年7月に発表した「味の素グループ パーム油の調達ガイドライン」の中で「先住民族および地域社会の意向を尊重し、公正な苦情処理を行う」と言及されています。

森林破壊ゼロの方針に関しては味の素と、2017年10月に国内の即席麺業界で初めてRSPOに加盟した日清食品、トレーサビリティからなかなか前に進まず残念ですが、マルハニチロの調達方針の中で言及されています。

調達方針をお持ちでない企業は責任ある調達を実現させるため調達方針の策定を、すでにお持ちの企業は環境問題・社会問題に対するリスクを明確にし、改善していただきたいと思います。インスタント食品会社はここ二年ほどで調達方針の策定やRSPOの加盟等の動きが活発になってきました。

2018年からキューピー、ニチレイ、ハウス食品がRSPOに加盟され、日清製粉、日本製粉、サンヨー食品が加盟を検討中とのことです。

インスタント食品会社は認証油の購入を検討している企業が多い傾向もあり、今後はMSPO、ISPOの認証油も増えてくると予想されます。各企業がしっかりとした調達方針のもと「責任ある調達」を実現していただきたいと思います。

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