商社のパーム油問題への対応状況
商社2018年総評
商社は2016年に実施してから今回で二回目のアンケート結果となります。今回もご回答いただきました企業の皆さん、ご協力誠にありがとうございました。
住友商事と双日が新たに調達方針を策定したようです。残念ながら住友商事はパーム油に言及したところは見られず、双日は非公開です。三井物産はまだ調達方針をお持ちでないですが、経営トップまで問題が認識されたようですので、あと一歩かと思います。人権方針については調達方針を公開している三菱商事、伊藤忠、住友商事と調達方針はありませんが三井物産の4社が先住民族の権利尊重を表記しています。双日は非公開のため確認出来ませんが今後公開されることを期待します。逆に森林破壊ゼロについては取り上げている企業はなく課題となっています。
商社は日本の中では比較的早い段階でRSPOに加盟した企業も多く、今回アンケートを実施した6社中5社がすでに会員となっています。
伊藤忠では約4,000社のサプライヤーに対し、調達方針の理解と協力を得るため、環境保全や人権への配慮を定めた「サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」を通知するなどしており、グループ企業であるファミリーマートからの回答にもグループ企業連絡会で情報の共有や議論を行っているというご回答が寄せられました。サプライヤーに対して大きな影響力を持つ商社には今後も自覚と責任を追及していただきたいと思います。
