紙の売り手として「リスクある紙」を避ける

購入を避けるべき紙としては、まずは、APP社やAPRIL社などが生産し販売している紙が対象になりますが、多くの企業が取り組んできています。

APP社やAPRIL社のコピー用紙の購入を取りやめることで問題に対処しているコピー用紙の販売企業には以下のような企業があります。

  国内の販売企業:富士ゼロックス、リコー、キヤノン、大塚商会、オフィスデポ、イオンなど

  海外の販売企業:ホームデポ、インターナショナルペーパー、ウールワース(豪)、コーポレートエクスプレス、
        ユニソース、フランクリンコビー、ユナイティッドステイショナリー、ターゲットなど

こうした取組は非常に重要であり、有効な取組です。自社で紙を販売する場合には、こうした取組を行うことが可能です。これらの多くの企業においては、CSR活動の一環として、紙の調達方針を策定することによって、この問題に取り組んでいます。これらプランテーション問題に加担するような紙を排除し、環境社会的に配慮された紙の購入を行う方針策定が進められています。

先進的な企業の中には、単に調達対象となる紙原料の由来のみならず、取引先相手となる取引企業の全体的な取組状況を含めた評価を行っている企業もあります。これは取引相手の企業が調達対象となる原料以外において問題のある原料調達を行っていた場合には、自社が間接的に問題に関与することを避け、また、取引を行っていることによる評判リスクを避けることが可能になります。つまり、商品レベルでの調達方針のみならず、取引企業としての調達方針を策定し、評価を行うことによって、より高いレベルでCSR調達を実施することが可能になります。

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