お知らせ

【プレスリリース】
インスタント食品会社にも、急ぎ対応望まれる調達方針策定
「パーム油の調達と環境配慮に関するアンケート調査」の結果発表
第二弾 インスタント食品会社編


 6つのNGOの連合体であるプランテーション・ウォッチでは、パーム油の調達と環境配慮に関するアンケート調査を2016年に実施しました。この調査結果に基づき、各社のパーム油への対応状況を示す「すごろく」を作成し、第二弾としてインスタント食品会社についての結果を公表しました。


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 今回取り上げたインスタント食品企業17社の中で一番進んだ取り組みをされているのは味の素株式会社(ゼッケン2番)です。世界的に認証パーム油が主流化していく動きに積極的に参画したいと2012年RSPOに加盟され、今年発表した中期経営計画では自社商品に使用するパーム油を「100%持続可能なものにする」と言う目標を掲げています。


 次に続くのはマルちゃんのインスタントラーメンブランドでおなじみ、東洋水産株式会社(10番)です。パーム油の調達方針をお持ちでスタートは切っていますので、今後はより具体的な取り組みに期待したいと思います。


 東洋水産のすぐ後ろに控えているのは株式会社ニチレイ(8番)とテーブルマーク株式会社(1番)です。株式会社ニチレイは調達方針をお持ちのようですが残念ながら公表はされていません。テーブルマーク株式会社は問題認識をはっきりとお持ちのようですので調達方針の策定に期待です。どちらの企業もスタートまであと一歩です。


 スタートから少し離れたところにいるのがマルハニチロ株式会社(4番)です。残念ながらまだ問題解決に向けたアプローチや動き出しが見られません。


 その他の企業の方々からは、今回はご回答を頂けませんでした。
回答を頂けなかったのは、株式会社明治(3番)、日本水産株式会社(5番)、キューピー株式会社(6番)、日清製粉/日清フーズ株式会社(7番)、江崎グリコ株式会社(11番)、日本製粉株式会社(12番)、ハウス食品株式会社(13番)、株式会社極洋(14番)、ヱスビー食品株式会社(15番)、サンヨー食品株式会社(16番)、エースコック株式会社(17番)です。


 今回のアンケートを機に、企業の方には、どこでどのように生産されたパーム油なのかを確認するサプライチェーン管理や調達方針採用に取り組んでいただければと思っております。


※なお、今回の対応状況すごろくは当方が送付したアンケートへの回答に基づいています。よって回答内容が実際の状況と合致しているのかどうかについては、当方では確認しているわけではありませんので、ご了承ください。今後の情報収集により変更すべきと判断した場合には修正をする場合もあります。


 この「パーム油問題への対応すごろく」は、各社のパーム油問題への対応状況を、競馬に見立ててすごろく風に示したものです。対応状況の内容は、各社からのアンケート結果に基づいています。馬のゼッケン番号は、お菓子会社を含めたグループ会社全体の売上高で、高い順としています。つまりゼッケン番号が小さい企業ほど、それだけグループ会社全体として多くの売上がある大きな会社ということです。


 この対応すごろくのスタートラインは、企業としてパーム油を購入する上での一定の基準を示した方針(=調達方針)を公表していること、に設定しています。その基準は、企業毎に異なっているものですが、例えば、森林破壊や人権侵害などの環境問題や社会問題を引き起こしていないこと、プランテーション開発等において違法性のないこと、認証制度に合致していることなど様々なものが含まれます。スタートラインまでは、様々な問題や対応策についての認識状況についての質問項目となっています。


 パーム油生産過程においては、農地への転換による天然林の減少、オランウータンやゾウ、トラなどの希少種の生息地の破壊、地球の火薬庫とも呼ばれる泥炭地開発、地域住民との土地紛争、違法な操業、強制労働や児童労働などの人権侵害が引き起こされている深刻な状況にあり、購入における配慮が必要な状況にあります。こうした状況への対処として、今世界では「持続可能な開発のための目標(SDGs)」にもある2020 年までの森林減少停止や、国連指導原則に基づく人権侵害の防止や救済に向けた対応が求められています。


以上


インスタント食品会社のパーム油問題への対応状況(PDF版)