お知らせ

インドネシアの環境林業省によるモニタリングで、APP(Asia Palp and Paper)統制化にある二つのパルプ企業が植林の実施を禁止しているAPPのコンセッションの一部でアカシアを再植林していると発表した。

 

アカシアが再植林されたのは2015年に起きた森林火災で焼失した泥炭地で一部を形成された泥炭ドームであり、ここは新たなアカシアの再植林が環境林業省によって禁止されている地域である。 さらにこの泥炭ドームはAPP社自身がTFTによって、高い保護価値(HCV=High Conservation Value)の可能性がある地域として認識している土地でもある。

 

問題を起こしている二つのAPP企業とはPT BAPとPT SBAであり、双方とも南スマトラのOgan Komering Ilir (OKI) regencyで操業しているOKI Pulp and Paper Millへのキーサプライヤーである。

 

境林業省大臣シティーヌルバヤ(Siti Nurbaya)氏の上級鵜顧問であり、ガジャマダ大学教授でもあるサン・アフリ(San Afri Awang)氏 は“APPは明確な重大違反行為を犯している。彼らは合法的に認識された泥炭ドーム(HCV地域)と認められ、2015年の泥炭火災で深刻な被害を受けたこれらの泥炭地地域にアカシアを再植林していると証明された。これはAPPがまだ本当のビジネス変革に取り掛かっていないことを明らかにしている。” と話している。

サン氏はまた現在環境林業省で泥炭修復モニタリングを担当していて、森林保護方針を実行する中でAPPのコミットメントレベルを問題にしており“APPの森林保護方針は明白にナンセンスだ”と彼は断言する。

HCV地域にアカシアを再植林しこれらの地域が泥炭保護地区として指定することを環境林業省に提案する、これではAPPの森林保護方針の実施にはモニタリングがないようなものであり、さらに用水路管理に関しても成功事例の基準を満たしておらず、APPが最低レベルでオペレーションを改善させる投資マネーよりも世界市場のイメージを演じることを好むということを明白にしているという。

 

APPは森林保護方針の実施はその政策が発表されてから4年間順調に進んでいると主張している。これらの主張が数十万ヘクタールものパルプコンセッションが被害を受けた2015年の泥炭火災の結果としても生じている。

 

foresthints.news 2017/08/11

記事全文はこちら

 

今年3月には、昨年12月に泥炭地保護のため新たな規制が発行されて以降、規制後初の逮捕者がスマトラ島リアウ州のAPP系列企業のコンセッションから出ている。

政府は泥炭火災を引き起こす要因となる違反行為を厳しく取り締まる様子を見せており、今後は警告や制裁ではなくコンセッションの許可が取り消しになる可能性もある。

 

ecodaily.org 2017/03/03 記事全文はこちら