お知らせ

「パーム油の調達と環境社会配慮に関するアンケート調査」結果発表:第三弾 食料品販売会社編

食料品販売会社も自社調達のパーム油に取り組みを



 6つのNGOの連合体であるプランテーション・ウォッチでは、企業にパーム油の責任ある原料調達を進めていくことを目指して活動しています。2016年に関連業界の企業の方々を対象に「パーム油の調達と環境社会配慮に関するアンケート調査」を実施いたしました。ご回答いただきました企業の皆さんありがとうございました。今回は第三弾としてスーパーやコンビニ等食料品販売会社の結果をまとめました。


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 「パーム油問題への対応すごろく」は、各社のパーム油問題への対応状況を、競馬に見立ててすごろく風に示したものです。対応状況の内容は、各社からのアンケート結果に基づいています。

馬のゼッケン番号は、お菓子会社を含めたグループ会社全体の売上高で、高い順としています。つまりゼッケン番号が小さい企業ほど、それだけグループ会社全体として多くの売上がある大きな会社ということです。


 この対応すごろくのスタートラインは、企業としてパーム油を購入する上での一定の基準を示した方針(=調達方針)を公表していること、に設定しています。その基準は、企業毎に異なっているものですが、例えば、森林破壊や人権侵害などの環境問題や社会問題を引き起こしていないこと、プランテーション開発等において違法性のないこと、認証制度に合致していることなど様々なものが含まれます。スタートラインまでは、様々な問題や対応策についての認識状況についての質問項目となっています。


 食料品販売会社でも、会社として独自の商品を企画して、製造は他の会社に委託して販売している場合があります。このアンケートでは、そうした「プライベート・ブランド(PB)」と呼ばれる商品について、食料品販売会社に聞いてみました。


 

 今回取り上げた企業の中でパーム油問題への対応が最も進んでいるのは生協のコープみらい(ゼッケン15番)、生活クラブ生協(26番)、良品計画(19番)でした。いずれの会社もパーム油の調達方針はお持ちでないためスタートラインまであと一歩の位置にいます。これら3社に続くのが日本生活協同組合連合会(18番)です。その後をシー・ジー・シー(8番)、さらにその後をイズミヤ(7番)が続いています。各社が問題の把握、認識から具体的な対策行動へとステップアップしていくことが期待されます。ユニー(9番)、ユーコープ(22番)はパーム油の利用はないとのご回答でした。

 イオン(ゼッケン1番)に関してはアンケートを送付した昨年時点では利用しているパーム油の産地を把握されておらず、表記通りの結果でしたが、今年4月に「イオン持続可能な調達方針」及び「持続可能な調達2020年目標」を発表しパーム油については森林破壊防止や生物多様性に配慮した調達に努めること、プライベートブランドはRSPO等認証油原料の100%利用を目指すとしています。ただ、残念ながら現状では、たとえRSPO認証油が100%であっても、天然林を転換して開発することは可能ですので、森林破壊防止や生物多様性に配慮した調達が実現できない状況です。

 セブンイレブン(2番)とセブン&アイホールディングはセブンイレブンがパーム油の使用はなしと回答、セブン&アイHDが回答なしだったため、“スタート前”にお馬さんの足がかかった状態、ファミリーマート(5番)とみやぎ生活協同組合(25番)はパーム油問題への認識はありますが、パーム油を使用した自社製品が把握出来ていないとのことで残念ながら“スタート前”の前の位置にいます。

 ここに掲載された以外の企業の方々には、残念ながら、今回はご回答をいただけませんでした。


 パーム油生産過程においては、農地への転換による天然林の減少、オランウータンやゾウ、トラなどの希少種の生息地の破壊、地球の火薬庫とも呼ばれる泥炭地開発、地域住民との土地紛争、違法な操業、強制労働や児童労働などの人権侵害が引き起こされている深刻な状況にあり、購入における配慮が必要な状況にあります。こうした状況への対処として、今世界では「持続可能な開発のための目標(SDGs)」にもある2020年までの森林減少停止や、国連指導原則に基づく人権侵害の防止や救済に向けた対応が求められています。


 今回のアンケートを機に、企業の方には、どこでどのように生産されたパーム油なのかを確認するサプライチェーン管理や調達方針採用に取り組んでいただければと思っております。


 ※なお、今回の対応状況すごろくは当方が送付したアンケートへの回答に基づいています。よって回答内容が実際の状況と合致しているのかどうかについては、当方では確認しているわけではありませんので、ご了承ください。今後の情報収集により変更すべきと判断した場合には修正をする場合もあります。



【食料品販売会社の対応状況(PDF版):6.41MB】