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三井住友銀行 違法性のあるパーム油農園等に融資しない方針を発表、三菱UFJ 環境社会への配慮方針明確化、NGOもコメントを発表

 

日本経済新聞-2018年6月18日

 

三井住友銀行は18日、環境や人権に悪影響を与えかねない事業への融資方針を定めたと発表した。石炭火力発電については二酸化炭素(CO2)の排出量が1~2割程度少ない「超々臨界圧」以上のプロジェクトに融資を限定。技術水準が劣る事業には国や地域を問わず依頼を原則断る。違法性が高いパーム油農園の開発や森林伐採に融資しない方針も明文化した。

 

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三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)-2018年5月15日

 

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が5月15日に「MUFG 環境方針」「MUFG 人権方針」、そしてMUFGの取引先などに適用される「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」の制定についてプレスリリースを公開した。MUFG、みずほフィナンシャルグループ(みずほFG)、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)からなる日本3大金融グループの中で 、融資・引受に関する広範な社会的並びに環境的保障措置を発表したのは、MUFGが初めてである。

 

「MUFG環境方針」、「MUFG人権方針」、「MUFG環境・フレームポリシーフレームワーク」の制定についてはこちら

 

また大手3銀行が出したこれらの方針に対し、レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)他6つのNGO団体が共同声明を発表している。

(いずれもRANのウェブサイトから)

 

緊急声明:三井住友FG石炭火力与信方針の「さらなる厳格化を検討」発言を環境NGOが注視(2018/5/17)

 

NGO共同声明:「小さな前進、しかし具体的な取り組み内容の向上が必要」三菱UFJの環境・社会ポリシーフレームワークの制定について環境NGOが評価を公表

 

NGO共同声明:みずほFG新投融資方針策定、気候変動リスク管理に対する小さな前進。さらなる具体化が必要