お知らせ

「パーム油の調達と環境配慮に関するアンケート調査(2017年)」結果発表:食料品販売会社編

 

プランテーション・ウォッチでは、パーム油の責任ある原料調達を進めていくことを目指して活動しています。関連業界の企業の方々を対象に、パーム油の調達と環境社会配慮に関する対応状況の把握のためにアンケート調査「パーム油の調達と環境配慮に関するアンケート調査」を2017年に実施しました。ご協力いただいた企業の皆さんありがとうございました。

 

 

パーム油生産過程においては、農地への転換による天然林の減少、オランウータンやゾウ、トラなどの希少種の生息地の破壊、地球の火薬庫とも呼ばれる泥炭地開発、地域住民との土地紛争、違法な操業、強制労働や児童労働などの人権侵害が引き起こされている深刻な状況にあり、購入における配慮が必要な状況にあります。こうした状況への対処として、今世界では「持続可能な開発のための目標(SDGs)」にもある2020年までの森林減少停止や、国連指導原則に基づく人権侵害の防止や救済に向けた対応が求められています。

 

食料品販売2017png

【食料品販売会社結果(PDF):676KB】

総評:国内外で少しずつ広がる取り組み

 

各企業の取り組み状況の変化や進捗状況を把握するため2017年に再び食料品販売会社にアンケート(一昨年と同様の内容)を実施いたしました。

今回は3社の企業(セブン&アイ、コープさっぽろ、パルシステム)から新たにご回答を頂きました。2016年同様ご回答いただきました企業の皆さん、新たにご回答いただきました企業の皆さん、アンケートへのご協力誠にありがとうございました。

今回初めてお答えいただいたパルシステムが食料品販売会社の中では取り組みが一番進んでいる結果となりました。パーム油についての調達方針をお持ちとのことですが、残念ながら非公開となっておりますので、ぜひ公開していただきたいです。イオンは2017年4月にパーム油に言及した調達方針を発表されましたが、生産地までのルート確認を行っていないようなのでまずはここをクリアして頂きたいと思います。その他のご回答いただいた企業はパーム油を使用していないと答えた二社を除き、パーム油の生産地までのルート確認を行っている企業とその一歩手前の企業の二つに分けられます。日本で使用されるパーム油の約8割が食品用として利用されていますが、食品業界や小売業界ではその対応がまだまだ遅れています。海外では国際的な問題として広く認識され取り組みも進んでいます。2017年2月にはノルウェーの大手スーパー、レーマ1000(Rema1000)がチョコレートブランド大手フレイア(Freia)のイースターエッグチョコレートを他の製品よりも原材料に含まれるパーム油の割合が高いとしてボイコットしたり (詳細はこちら)、今年4月イギリスではスーパーマーケットチェーンのアイスランド(Iceland)社がパーム油を利用した自社ブランド製品の取り扱いを年内までにやめると発表しました (詳細はこちら)。 日本では2017年4月に前述の通りイオンの取り組みが発表され、同年10月には日本生活協同組合連合会もプライベートブランドの食品を認証パーム油に切り替えを進めると発表する(詳細はこちら)など徐々に広がりを見せています。

 

※なお、今回の対応状況は当方が送付したアンケートへの回答に基づいています。よって回答内容が実際の状況と合致しているのかどうかについては、当方では確認しているわけではありませんので、ご了承ください。今後の情報収集により変更すべきと判断した場合には修正をする場合もあります。

 

【2016年の食料品販売会社アンケート結果】