お知らせ

「パーム油の調達と環境配慮に関するアンケート調査(2017年)」結果発表:外食サービス会社編

 

プランテーション・ウォッチでは、パーム油の責任ある原料調達を進めていくことを目指して活動しています。関連業界の企業の方々を対象に、パーム油の調達と環境社会配慮に関する対応状況の把握のためにアンケート調査「パーム油の調達と環境配慮に関するアンケート調査」を2017年に実施しました。ご協力いただいた企業の皆さんありがとうございました。

 

 

パーム油生産過程においては、農地への転換による天然林の減少、オランウータンやゾウ、トラなどの希少種の生息地の破壊、地球の火薬庫とも呼ばれる泥炭地開発、地域住民との土地紛争、違法な操業、強制労働や児童労働などの人権侵害が引き起こされている深刻な状況にあり、購入における配慮が必要な状況にあります。こうした状況への対処として、今世界では「持続可能な開発のための目標(SDGs)」にもある2020年までの森林減少停止や、国連指導原則に基づく人権侵害の防止や救済に向けた対応が求められています。

 

外食サービス_2017-1

【外食サービス会社結果(PDF):688KB】

総評:サプライチェーンとしての責任の自覚を

 

各企業の取り組み状況の変化や進捗状況を把握するため2017年に再び外食サービス会社にアンケート(一昨年と同様の内容)を実施いたしました。

2017年実施した外食サービス企業への再アンケートでは2社の企業(セブン&アイHD、KFCホールディングス)から新たに回答を頂きました。2016年同様ご回答いただきました企業の皆さん、新たにご回答いただきました企業の皆さん、アンケートへのご協力誠にありがとうございました。

外食サービ企業の中で最も進んだ取り組みをされているのはダスキンとKFCでした。両社ともパーム油についての調達方針はお持ちのようですが残念ながらまだ公開には至っていないようです。ダスキンは前回のアンケート調査に比べ、改善された項目が多く、調達方針も公開準備中とのことです。その後をパーム油の生産地確認まで行っている日清医療食品とモスフードサービスが追いかけています。セブン&アイHDは問題意識をお持ちですが具体的な取り組みはこれからのようです。外食サービス企業の中ではパーム油ついての理解や認知がまだ広がっていないのが現状のようです。今回アンケートを実施した中でも返答率が低く、原材料を扱うサプライチェーンとしての自覚に物足りなさを感じます。

米国のニューヨーク市やカリフォルニアでは早くからトランス脂肪酸の販売、使用の禁止を実施しており、飲食店業界はメニューの見直しを迫られました。マクドナルドでは18種類の油を試し、フライドポテトを再開発したそうです。(詳細はこちら) トランス脂肪酸低減対策の一つの方法として調理油をパーム油へ切替えるという方法があります。しかしパーム油にも別の面で健康に悪影響を及ぼす懸念あり、環境問題を含む様々なリスクがあります。日本ではまだこのような規制の兆しは見られませんが、いざ対策が必要になった場合「あぶない油」を使わないためにも今から関心を持つのも重要でないでしょうか。

 

※なお、今回の対応状況は送付させていただいたアンケートへの回答に基づいています。よって回答内容が実際の状況と合致しているのかどうかについては、当方では確認しているわけではありませんので、ご了承ください。今後の情報収集により変更すべきと判断した場合には修正をさせていただく場合もあります。

 

【2016年の外食サービス会社アンケート結果】