食料品販売会社のパーム油問題への対応状況

アンケート回答せず：
イオン、セブン＆アイホールディングス、サミット、ローソン、東急ストア、イズミヤ、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス、ライフコーポレーション、アークス、バロー、平和堂、ヤオコー、オークワ、生活共同組合コープこうべ、セコマ、西友

評価項目の詳細やそれぞれの企業の進捗についてはこちら【109KB】よりご覧いただけます。

2021年度総評

食料品販売企業は、生協関連を除き、全体としてアンケート調査への解答率が低いだけでなく、パーム油問題への取り組みが他の業界と比較して遅れをとっている印象を受けました。

スーパー・小売業界はサプライチェーンのもっとも川下にあり、また幅広い商品を取り扱っているため、生産地までのトレーサビリティを確認することが難しいという事情があるのかもしれません。

ただ、自社でパーム油を利用したPB（プライベートブランド）商品を開発したり、店舗で調理油としてパーム油を利用したりするケースもあるため、積極的に持続可能なパーム油の利用に向けた取り組みを進められることを期待します。

また、消費者とも直接触れる機会が多い業種であるため、持続可能なパーム油の普及に向けた他の業界とは異なる役割を果たしてもらえることを食料品販売企業に期待しています。

皆さんも、食料品販売会社に応援メッセージを送ってみましょう！

「パーム油が何に入っているか知りたい」に賛同いただいた皆さんの多くは、おそらく企業にメールを送付したことはないと思います。自分一人がメールを送付したところで、大企業は全く意に介さないのではないかと思うかもしれません。しかし、お客さまからの応援や激励のメッセージやお願いメッセージは、少人数であったとしても、企業にとっては実は非常に大きな影響力があるようです。お客様窓口に問い合わせをしたことで、一斉に問い合わせに沿った対応がされたこともあったそうです。

さあ、皆さんも、問い合わせをしてみましょう。
各社への応援メッセージはこちらから→各社への応援はこちらからどうぞ。
※なお、今回の対応状況すごろくは送付させていただいたアンケートへの回答に基づいています。よって回答内容が実際の状況と合致しているのかどうかについては、当方では確認しているわけではありませんので、ご了承ください。今後の情報収集により変更すべきと判断した場合には修正をさせていただく場合もあります。
 
過去の対応状況はこちら（2016年、2017年、2018年、2019年、2020年）