インスタント食品会社のパーム油問題への対応状況(2019年)

この対応状況の内容は2019年秋に実施したアンケートの各社からの回答に基づいています。
持続可能なパーム油の調達に向けた取り組みの達成度の順位が高い順となっています。

インスタント食品会社2019
【対応状況をPDFで見る:61KB】

2019年度総評

2019年に実施したアンケートにご回答いただいたのは、前回とまったく同じ顔触れとなりました。今回もアンケートへご協力いただきありがとうございました。

今回のアンケートで特に目立ったのは、新たに「生産地までのトレーサビリティを確認している」と回答された企業が8社(明治、日清食品HD、ニチレイ、キユーピー、東洋水産、日清製粉グループ、ハウス食品、サンヨー食品)も増えたことです。次回のアンケート調査では、新たにサプラチェーンの特定に関する質問項目を追加する予定ですが、この調子で前進されることを期待しています。

また、今回新たにパーム油に適用される調達方針を策定された企業が4社(キユーピー、日清製粉グループ、ハウス食品、日本水産)ありました。ただ、多くの企業については森林破壊ゼロや先住民族の権利尊重に関する項目を明記していないため評価が△となっています。その一方で、調達方針を実施するための期限付きの実施計画を新たに作られた企業が4社(日清食品HD、キユーピー、東洋水産、日本水産)あることは、非食品業界に比べて持続可能なパーム油に向けた取り組みに遅れを取っている食品業界にとっては大きな前進であると捉えています。

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