企業格付け | あぶない油の話〜パーム油のことを知るサイト〜

パーム油関連各社の対応状況（2024年実績版）

企業格付けは、プランテーション・ウォッチが各社のパーム油問題への対応状況を評価したものです。

評価の内容は、2016年より実施しているアンケート調査の結果に基づいています。日本のパーム油利用の8割を占めている食品業界を中心に、それぞれの業界における売上上位の企業をアンケート調査の対象としています。

2025年1月に実施したアンケート調査では、77社にアンケート用紙を送付し、40社（全体の52％）から回答が得られました。このうち、プランテーション・ウォッチが企業に求めてきたNDPE方針を採用していると回答した企業は、16社（全体の21％）でした。また、ミルリスト（搾油工場リスト）を公表していると回答した企業は、12社（全体の16％）でした。

以下より、8つの業界（お菓子会社、インスタント食品会社、食料品販売会社、パン・マーガリン会社、外食サービス会社、日用品会社、油脂会社、総合商社）ごとの企業格付けをご覧いただけます。

＊また、RSPOに加盟する日本のパーム油使用量トップ20社とその評価は以下をご覧ください。

総評

今回、アンケート調査の対象とした77社に占めるそれぞれの評価の内訳について、もっとも高いA-評価を取得したのが1社、B+評価が2社、B評価が6社、B-評価が7社、C評価が18社、D評価が6社という結果でした。37社（48％）からは回答がありませんでした。
回答のあった企業の中では、B+評価に位置している企業とC評価に位置している企業の比率が特に多い結果となりました。前者のB+評価は、すでにNDPE方針やミルリスト（搾油工場リスト）を公表し、是正措置の要求や取引の停止などの規定を通じてリスクを排除しようとしている段階です。後者のC評価は、パーム油に適用される調達方針を持ち、RSPO認証油を調達しているが、まだ完全なNDPE方針の公表には至っていない段階です。

この評価の中で、B-評価の「NDPE方針の採用」とB評価の「ミルリスト（搾油工場）の公表」は、パーム油の生産国での問題に対処するために特に重要であると考えています。私たちとしては、RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）をはじめとする認証制度に頼るだけでは、パーム油の生産国で起きている環境・社会問題に十分に対応することができないと考えているためです。RSPO認証油であっても、認証油のほとんどを占めるマス・バランス（Mass Balance）方式では、独立した第三者による確認がされていないリスクのあるパーム油が混入するリスクがあります。そのため、パーム油の調達におけるNDPE（森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ）を明記した調達方針を策定し、搾油工場や農園までのサプライチェーンを開示した上で、NGOを含むより広範囲な情報収集を通じて生産国でのリスクを特定・対処することが重要であると考えています。サプライチェーンの確認は、自社が調達・利用しているパーム油が現地での問題に関与しているかどうか特定するために必要不可欠です。

業界別に見ると、特に油脂、総合商社、お菓子、インスタント食品が全体として取り組みを進めていることが見てとれます。その一方で、これまでと同様に、小売業界、パン業界、外食産業については、アンケート調査への回答率が低く（それぞれ10社中1社、8社中1社、8社中2社）、パーム油の環境社会問題に対する意識の低さを露呈する結果となりました。

評価方法について

プランテーション・ウォッチが定めた評価基準にもとづき、A〜Dまでのアルファベットでそれぞれの企業の進捗状況をスコアリングしています。それぞれの評価基準には段階を設けており、到達しているところまでの基準を最終的な評価としています。例えば、B+の基準を満たしていたとしても、Bの基準を満たしていなければ最終的な評価（到達点）はB評価となります。

評価方法については、基本的には企業からの回答をそのまま採用していますが、私たちが重要であると考えている項目（NDPE方針の採用とミルリストの公表）については、いただいた回答をもとにプランテーション・ウォッチとして判断しております。例えば、NDPE方針に関する問5.3については「明記されているものを選択してください」という質問であるため、企業の調達方針の中に「環境や人権に配慮する」などの表現ではなく、「森林破壊、泥炭湿地、強制労働・児童労働、先住民族の権利」などが明記されている場合にのみ基準を満たしていると判断させていただきました。

＊過去の企業格付けは以下よりご覧いただけます。