総合商社のパーム油問題への対応状況
アンケート回答せず：
なし
評価項目の詳細やそれぞれの企業の進捗についてはこちら【72KB】よりご覧いただけます。
2022年度総評
総合商社については、他の業界に比べて全体として取り組みが圧倒的に進んでいるという状況です。
昨年度からの改善点としては、住友商事がパーム油に適用される調達方針を新たに策定したことで評価をBに上げました。また、回答したすべての企業がNDPE（森林減少禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止）方針の内容を含む調達方針を持っている状態となります。
さらに総合商社の中では、住友商事を除き、すべての企業がパーム油のサプライチェーン上を搾油工場まで把握している状態となっており、伊藤忠と三井物産については把握にとどまらず公表までしています。サプライチェーンの管理は、生産地での問題に関与していないかどうかを確認し、仮に関与していた場合に対処できるようにするため、生産地により近い商社にとっては重要となります。
引き続き、この調子で持続可能なパーム油の調達を進め、それぞれの企業が掲げている2030年の目標年を前倒しで達成されることを期待しています。
